日経２２５の先物取引やオプション取引で利益が出た場合には、有価証券先物取引などにかかる雑所得扱いになりますので、申告分離課税がかかってきます。
サラリーマンなどの給与所得者の場合には、日経２２５の利益が２０万円以上になった場合には、確定申告をするために、税務署に行く必要があります。
毎年２月１６日から３月１５日までが、確定申告の時期になっています。
税率は利益に関わらず２０％と言うことになっています。
日経２２５の確定申告の場合には、先物取引にかかる雑所得などの金額の計算明細書という用紙がありますから、こちらに必要事項を記入することになります。
その際に確定申告で一緒に提出する書類としては、先物決済報告書と、取引計算書などが必要です。
この取引計算書は日経２２５の決済報告書を合計したものを自分でエクセルなどで作成します。
証券会社によっては、報告書を作成したものを送ってくれる場合がありますので、そちらをそのまま確定申告に利用することも可能です。
日経２２５先物やミニ、オプション取引で万が一損害が出てしまったという場合には、確定申告をすれば、翌年から３年間は、先物取引にかかってくる雑所得の金額から繰り越し控除してもらえますので、損害が出たという場合でも、確定申告をした方が得になるわけです。
利益を出しているのにも関わらず、日経２２５での利益を確定申告しない人がいますが、証券会社から、税務署へは、支払調書が提出されるので、税務署は管理して把握しているのでバレます。
